有権者に与えられた権利です。しらけてはいけない。選挙に行こう！知事は国会議員より権限があります。国に物申すこともできるのです。
「任期満了に伴う長野県知事選が２４日告示され、現職阿部守一氏（５３）＝自民、民主、公明、結い、社民推薦、新人の信州大名誉教授野口俊邦氏（７１）＝共産推薦＝の無所属２人が届け出た。８月１０日に投開票される。阿部氏の１期目の評価が争点だ。
阿部氏は、大部分の公約を実行に移したと強調。前回の知事選で別の候補を支援した自民、公明を含む５党の推薦に加え、日本維新の会県総支部の支援も受ける。
野口氏は、各政党が阿部氏支援に乗り出した点について、県民不在のなれ合いだと批判。無駄な公共事業の削減やリニア中央新幹線の建設反対、福祉の充実を訴える。」（2014年7月24日 09時43分中日新聞）
○ 福島第一原子力発電所の事故では、相当な距離にある長野県においても、放射性物質の飛散や風評被害が発生
している。 原子力災害は「日本のどこに住んでいようが無関係ではいられない」ものであり、「国民として二度と被害を
受けることがあってはならない」 これが原子力発電所の再稼働問題を考えるときの大前提。
○ このたびの大飯原子力発電所再稼働の正式決定は、関西電力管内の今夏の電力需給が危機的状況にあること、
新たな規制機関がない中での政府による暫定的な安全判断であること、経済産業副大臣の現地常駐等特別な対策が
実施されることなどから、他の原子力発電所の再稼働とは切り離された暫定的かつ限定的な措置だと受け止めたい。
○ 再稼動が決定された以上、国や関西電力は、「念には念を入れて」確実に安全対策を実施してほしい。
○ 原子力発電のあり方全体については、発電所の事故リスクだけでなく、放射性廃棄物の最終処分のように解決でき
ていない問題もあることから、原子力発電への依存度をできる限り早く低下させていく必要がある。
国には国民の声に真摯に耳を傾け、エネルギー政策の明確な方向づけを早急に行ってほしい。
○ 他の原子力発電所への対応は、なし崩し的に再稼働を進めることなく、新しい原子力規制組織のもとで国民の理解
が得られる安全基準を定めた上で、丁寧なプロセスを踏んで慎重に判断していくことが必要と考える。
○ 長野県は、原発立地県ではないが、柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県や浜岡原子力発電所が立地する静
岡県と隣接しており、原子力発電所と無関係とはいえない位置にある。
長野県民の安全を守る立場から、長野県知事として、国の対応を注視し、必要に応じて国へ意見を出していきたい。
変わらなかったですね。